緊急事態宣言の5月31日までの延長が正式に表明された。
10日後の5月14日に、あらためて専門家に意見を聞いて状況を分析してもらい、そこで判断が下されれば解除もあり得るというような発言もあった。
ところで、新しい生活様式を実際に行ううえでの課題もある。
例えば、帰省についてだが、前回は「人との接触を8割減らす10のポイント」で、ビデオ通話でオンライン帰省を推奨していたが、今回は、帰省や旅行は控えめにという表現に変わった。
加藤綾子キャスター「控えめな帰省や旅行。どう捉えたらいいでしょうか」
昭和大学医学部・二木芳人客員教授「前回はゴールデンウイークを控えて皆さんどうしても帰省をしたいという方が多かったと思います。旅行もそうですけど、そこを我慢してくださいという強いメッセージ。一応、そこで我慢していただいて、それなりの効果があったので、少しそういうことをあらためて考えてもらってもいいですがということですが、控えめにというのは要請レベルですよね。ですから注意していただきたいことは、例えば沖縄のように医療体制が脆弱(ぜいじゃく)で非常にリスクの高いところは、現地の首長さんですとか、そういうところから出てくるメッセージをお聞きになりながら、旅行先を選んでいただくことが重要じゃないかなと思います」
加藤キャスター「控えめにということであっても、わたしたち個人個人の行動は気をつけて行動を律しないといけないということですよね。風間さんはどうでしょう、今回の新しい生活様式の中で特に注目するところは」
フジテレビ・風間晋解説委員「僕は横並びで食べないというところも注目したんですが、お店のことを考えてください。対面しないということは反対側のお客さんが半分になっちゃうということですよね。さらに、距離を空けるということを考えるとさらに、お客さんを入れられなくなってしまうんですね。つまりお店は、これだけ少ないお客さんを受け入れなきゃいけない。覚悟しなければいけないということなんですが、そうなるとやっぱり支援が必要じゃないですか。新しい生活様式を定着させるために、政治家や行政はどういう覚悟を持っているのかが知りたいですよね」
加藤キャスター「経済を進めていく中で対策をしなければいけないところにはやはり、しっかりとした支援をということですね」
(2020/05/04)
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