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悪質クレーム10年間で24名が自殺、接客業崩壊の危機

クレーマーによるカスタマーハラスメントによる労災認定が増加しており、10年間で78名の方が労災を認定され、24名もの方が精神を病み自殺しているとのこと。
しかしこの労災が認定されたものは氷山の一角に過ぎず、日本中のあらゆる接客業でこうしたことは日々起きています。

悪質なクレーマーと、本来であればクレーマーから従業員を守るべき立場にある上司や経営者の両面から厳しい叱責を受け、接客業に従事する人々の多くが心をすり減らしています。

部下を守る気のない上司、従業員を守る気のない経営者、そうした人間に人の上に立つ資格はありません。

「悪意に基づいた苦情や、製品やサービスの瑕疵(かし)を上回る過剰な謝罪の要求は犯罪である」という認識を企業側が持ち、企業が組織としてクレーマーと従業員の間に入って、法的対処を含めて毅然とした対応ができるようにならなければ、こうした悲劇は今後も増加していくことでしょう。

「お客様と従業員は人として対等の存在である」という当然の倫理観を失った行き過ぎたお客様第一主義は、長期的には企業の価値を毀損し、優秀な人材を流出させ、業界全体の人手不足を助長してていくものであり、企業には「CS(顧客満足度)とES(従業員満足度)は等価値のものである」という意識を高めていくことが求められています。

こうしたことが「労災」という言葉で薄められてしまうことも問題です。

亡くなられた24名の方々、また表に出ていないそれを上回る数であろう犠牲者の方々、それらは悪質クレーマーと顧客至上主義を掲げる企業によって殺された「殺人事件の犠牲者」に他なりません。

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