【ノーカット】小池都知事が休業要請する施設について説明 新型コロナで東京都対策本部

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東京都は新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、休業要請をする施設や協力金についての説明を行いました。
都が特措法に基づいて休業を要請する施設は、ナイトクラブやネットカフェ、漫画喫茶、ライブハウス、学習塾、自動車教習所、スポーツクラブ、水泳場、パチンコ店、マージャン店、ゲームセンター、映画館、劇場のほか、床面積の合計が1000㎡を超える博物館や美術館、図書館などです。
一方で、生活を維持する上で必要な施設として対象外となったのは、病院やスーパーなどの食料品店のほか、ホームセンター、百貨店、理髪店、美容院などでした。
都は、休業要請などに協力した中小企業に対し、規模に応じて50万もしくは100万円の感染拡大防止協力金を支払うということです。

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