富士山が噴火しても自宅で生活、政府が指針発表

首都圏に富士山降灰、「自宅で生活」が基本　政府検討会が指針案

　富士山の大規模噴火で首都圏に火山灰が降る場合の対策について、内閣府の有識者検討会（座長・藤井敏嗣（としつぐ）東京大名誉教授）は21日、「できる限り降灰区域内にとどまり、自宅などで生活を継続する」ことを住民行動の基本方針とする報告書を公表した。政府は近く指針として自治体に通知する。自宅待機に必要な備蓄や、大量の灰の処理などが課題となる。

　富士山が大規模噴火すると、火口周辺に溶岩流や火砕流の被害が及ぶ恐れがあるだけでなく、人口が密集する首都圏にも大量の降灰が見込まれる。

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全文
https://mainichi.jp/articles/20250321/k00/00m/040/046000c