日本政府、ミサイル発射で北朝鮮に追加制裁　新たに5団体の資産凍結

政府は18日、北朝鮮関連の国連安全保障理事会決議で禁止されている核・ミサイル開発に関与した5団体について、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく資産凍結などの対象として追加指定することを閣議了解した。北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射していることに対する措置で、追加制裁は今年4月以来

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https://www.asahi.com/sp/articles/ASQBL3PXDQBLULFA007.html