横浜市の山中竹春市長が、2021年8月の市長選で公約に掲げたのが「出産費用ゼロ」「子どもの医療費ゼロ」「敬老パス自己負担ゼロ」の “3つのゼロ” に加え、「中学校の全員給食」だった。
ところが、2022年度の予算案には、いずれも盛り込まれないことになった。
全員給食の実施には施設整備費で84～372億円かかる試算で、 “3つのゼロ” には年間100億円超が必要になるとされている。これだけの費用の捻出にはそもそも現実性がなく、選挙中から「できもしない政策」と懸念
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https://news.yahoo.co.jp/articles/638546bd74bab91e815b3dceb10dc155884f7d34
市長にとって最も大切なのは『公約』（市民との約束）
市長の権限で可能なのは『予算編成』（予算案の作成）
議会が否決すれば、それも含めて『説明責任』（市民への経過説明）
約束した限りは、予算案提出までが責任というのが、私の考え。公約実現ゼロ…明石市長が一喝！ https://t.co/rrNaTxVaP8
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) January 22, 2022
横浜市は国内の市としては、最大の人口378万人を抱えるが、高齢化により個人市民税の先細りも今後は懸念される。
このため現職の林文子氏（75）は2019年、山下ふ頭へのIR誘致を発表。市が事業者に求めるIRは、大規模な国際会議場や展示場、五つ星ホテルを含む3千室以上の宿泊施設群、劇場や美術館、ショッピングモールなどの集客施設などで構成。カジノの収益を原動力に、これらを一体的に建設・運営する。すでに市はIR誘致推進事業費として約10億円を予算に計上している。
https://www.asahi.com/articles/ASP8Q64Z4P8QUTIL016.html
しかし現横浜市長がIRの撤回 撤退を表明
それを受けてIR参加企業の2社が辞退し。すべてなくなる
現状維持だと日本は先細りしていくしかないんだから
まじバラマキじゃん
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Source: http://himasoku.com/index.rdf
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