日本初の水道事業民営化。運営会社の議決権株式はヴェオリア・ジェネッツ社が51%保有
自民党議員の懸念「外資は経営方針が変わる危険性がある」「宮城県だけが先行している」
7月5日、宮城県議会は、上下水道と工業用水の運営権を、20年間、民間企業に一括売却する議案を可決した。
このとき与党会派2人、野党会派1人が採決を棄権した。事業を受託する企業群に外資系企業の日本法人が入っていることが理由だ。「経済安全保障の観点から見過ごせない」「現状では判断できない」と説明した。
それは、どういうことなのか。経緯を振り返りながら、考えてみたい。
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https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotojunji/20210831-00255754
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